国や自治体による資金支援制度である助成金と補助金。
どちらも原則として返済不要な資金ですが、制度の目的や受給までのプロセスは大きく異なります。
自社に合っているのはどちらか、申請しても無駄にならないかと悩む経営者や担当者の方に向けて、制度の本質的な違いと、実務に基づいた選び方を解説します。
目次
助成金・補助金とは？知っておきたい共通点と定義
①助成金：要件を満たすことで受給を目指す雇用関連の支援
助成金は、主に厚生労働省が管轄する制度です。主な目的は雇用の安定、労働環境の整備、人材育成です。 雇用保険料を主な財源としているため、雇用保険の適用事業主であり、かつ労働基準法の遵守や保険料の適切な納付ができていることが前提条件となります。
② 補助金：政策目標に沿った事業計画が評価される支援
補助金は、主に経済産業省や地方自治体が管轄します。IT化の推進や省エネ、海外展開といった国の政策目標に沿った新しい取り組みを支援するのが目的です。 最大の特徴は、予算の枠が決まっており、申請内容を審査するコンペ形式であることです。そのため、要件を満たしていても不採択となる可能性があります。
③共通点：返済不要だが原則として後払い
両者の共通点は、銀行融資と異なり返済義務がないことです。 ただし、どちらも精算払いという後払いが原則です。先に自社で経費を支払い、実績を報告した後に審査を経て入金されます。そのため、事業実施期間中の運転資金は自前で確保しておく必要があります。
助成金と補助金の4つの違い
実務で押さえておくべき主要な違いを4点にまとめました。
①管轄と財源の違い
・助成金：厚生労働省が管轄し、主に雇用保険料が財源です。
・補助金：経済産業省や自治体が管轄し、主に税金である一般会計が財源です。
②受給確率と難易度の違い
・助成金：定められた要件をすべて満たし、必要書類を正しく提出すれば、受給できる可能性が高いのが特徴です。
・補助金：申請数に対して採択数が決まっているものが多く、事業計画書の実現性や市場性が厳しく審査されます。
③公募期間と申請のタイミング
・助成金：多くの制度が年度を通じて受け付けられており、企業の採用計画や教育計画に合わせて申請準備が可能です。
・補助金：数週間から2ヶ月程度の短い公募期間が設定されます。この期間内に書類を揃えて提出しなければなりません。
④支給金額と対象経費の範囲
・助成金：1人あたり、あるいは1施策あたり数万円から数百万円規模です。主に従業員の賃金補助や教育訓練費が対象です。
・補助金：ITツールの導入であれば5万円程度から、大規模な設備投資では数億円規模まで幅広く存在します。主な対象は機械、システム開発、広告宣伝費などです。
助成金が向いている企業の特徴
以下のニーズがある場合は、助成金の活用を検討すべきです。
①雇用維持や人材育成を計画している
正社員を採用したい、あるいは未経験者を教育して戦力化したいという、組織基盤の強化に直結する施策がある場合に有効な選択肢となります。
②労働環境や評価制度を整えたい
残業代の削減、男性の育休取得促進、同一労働同一賃金への対応など、法改正に合わせた社内規定の整備を行う際に、その取り組みが受給対象となることがあります。
③確実性を重視した資金調達を希望する
事業計画の斬新さよりも、労務管理を適切に行うことで着実に資金を得たいという堅実な計画を求める企業に適しています。
補助金が向いている企業の特徴
攻めの投資を検討しているなら、補助金が有力な支援策になります。
① 新規事業や販路開拓に挑戦したい
新商品の開発や展示会への出展、ECサイトの構築など、売上向上に直結する投資を行う場合、経費の一部を高い補助率で支援を受けられる可能性があります。
②設備投資やIT化で生産性を上げたい
高額な工作機械や生産管理システム、あるいはDX推進のためのソフトウェア導入など、一度に大きな支出が発生する投資を行う際にその負担を軽減できます。
③外部審査を通じて事業計画を磨きたい
補助金の申請には、専門家が審査するレベルの事業計画書が必要です。申請のプロセス自体が自社の戦略を見直す機会になります。
申請前に知っておきたい注意点
①資金繰りへの影響と入金時期
助成金と補助金ともに、申請から入金までには時間がかかります。審査期間や事業実施期間を合わせると、入金は半年から、事業規模によっては1年以上先になる場合があります。つなぎ融資などの検討が必要なケースもあります。
②併用と重複申請の制限
同じ対象経費に対して、複数の公的資金を重複して受給することは原則禁止されています。ただし、別々の事業目的や異なる経費であれば、助成金と補助金を併用することは可能です。
③監査と書類保管の義務
受給後も数年間は関連書類の保管が義務付けられます。現地調査が行われることもあり、不正や書類の不備が発覚した場合は、加算金を付した返還命令が出るリスクがあります。
まとめ｜自社の目的に合わせて助成金・補助金を使い分けよう
助成金は人や組織を整える守りの基盤固め、補助金は事業や設備に投資する攻めの投資と言い換えることができます。
どちらが自社にとって最適かは、現在の経営課題とキャッシュフローの状況によって決まります。
まずは社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家に相談し、最新の公募要領を確認することから始めてください。
参考・出典 ・厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金 ・中小企業庁 補助金等公募案内 ・経済産業省 中小企業向け補助金・支援サイト ミラサポplus
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